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13市議が「松山維新の会」 道州制掲げ参院選は自民系支援(産経新聞)

 松山市議会(定数45)の自民党議員団の離脱者9人と無会派議員4人の計13人が13日、松山市役所で新会派「松山維新の会」の設立を発表した。道州制導入など地方分権の実現を掲げ、会長に就任した池本俊英市議は「新しい時代を切り開く気概を持って行動したい」と決意を述べた。

 同会派は、25日に始まる新任期では最大会派となる見通し。自民党議員団からの離脱者は党籍の保持を表明しており、夏の参院選愛媛選挙区(定数1)では自民党公認候補予定者の山本順三氏を支援する。中村時広市長の市政運営には与党として協力する方針。

 政策面では道州制導入のほか、同市の懸案事項である渇水問題の解決、市議会の議員定数削減などを掲げている。

 また、大阪府の橋下徹知事を中心に4月に結成された地域政党「大阪維新の会」には地方分権の政策スタンスで共感を示したものの、別組織であることを強調した。

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40代自殺の増加幅最大=20〜30代は過去最悪−12年連続3万人超・警察庁(時事通信)

 警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。
 人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30代が26.2、20代が24.1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32.1で過去4番目の高さだった。
 昨年の自殺者数は多い順に、50代が6491人(前年比2%増)、60代が5958人(3.9%増)。次いで増加幅が最大だった40代が5261人(5.9%増)、30代が4794人(1.2%減)、70代が3671人(0.7%減)、20代が3470人(0.9%増)などと続いた。
 19歳以下は565人(7.5%減)で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が1人、中学生が79人含まれていた。
 遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは2万4434人。複数選択も含め52項目に分類すると、うつ病が6949人(7.1%増)に上り、全項目で最も多かった。
 増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人(13.1%増)。内訳は生活苦1731人(34.3%増)、失業1071人(65.3%増)などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は364人(5.9%減)だった。
 職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85%。性別では男性が7割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41.9でトップ。次いで秋田40.0、青森39.4、岩手38.2と続いた。最も低かったのは神奈川の20.5だった。 

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