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<外国人労働者>09年15.7%増、最多は中国25万人 (毎日新聞)

 厚生労働省は29日、09年10月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表した。労働者数は56万2818人(前年比15.7%増)で、半数以上が従業員100人未満の中小企業で働いていた。また、約3割が派遣労働者として働いていた。

 雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出るよう義務づけられたことから、届け出を基に雇用状況をまとめた。

 国籍別では、最多の中国が44.3%(24万9325人)で、ブラジル18.5%、フィリピン8.7%などが続く。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が45%で最も多く、次いで技能実習生など特定活動が19.9%、専門的技術的分野が17.8%だった。

 就業先は製造業が38.9%と最多で、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業(除く飲食サービス業)が13.2%。事業所の規模は50人未満が41.9%を占め、50〜99人が11.7%だった。【東海林智】

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<納税者番号>省庁横断で検討会設置へ 菅副総理が報告(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は28日の政府税制調査会の全体会合で、所得や社会保障給付に関する情報を一元的に管理する「納税者番号制度」の導入に向け、省庁横断型の検討会を新設し、具体的な制度設計に入る方針を報告した。

 検討会は2月にも設置され、税調会長の菅氏が会長に就任し、国家戦略、総務、厚生労働の各大臣が会長代行を務める。税制以外の課題も幅広く議論するため、税調とは別組織とするものの、峰崎直樹副財務相ら税調幹部もメンバーに加わる予定だ。

 10年度税制改正大綱は「1年以内をめどに(納税者番号制度に関する)結論を出す」としているが、峰崎副財務相はこの日の会見で、導入を前提とした答申を年内に取りまとめる考えを示した。【赤間清広】

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与党、司法の解明見守る=野党は集中審議要求−小沢氏疑惑(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検の事情聴取を受けたことをめぐり、与野党の国対委員長らは24日のNHK番組で討論した。野党側は、衆院予算委員会での「政治とカネ」に関する集中審議や小沢氏の国会招致を要求。与党側は司法による疑惑解明を当面見守る必要があるとの考えを示し、真っ向から対立した。
 自民党の川崎二郎国対委員長は「国会の自浄能力を発揮しないといけない。小沢氏は国会で説明すべきだ」と指摘。公明党の漆原良夫国対委員長も同調するとともに、集中審議の実現を求めた。
 これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「立法府が司法のまねごとをやっても成果は得られない」と反論。2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の審議を優先させ、早期に成立させるべきだと訴えた。 

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